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コロナ禍の下、国や自治体より外出自粛や営業自粛が強く要請されています。
体力に乏しい中小零細社会では役員・従業員の皆様共々、少なからずの方々が生活破綻の現実化を迫られる事情を進行させているものと思われます。国や自治体の外出自粛や営業自粛の強い要請とは、体力に乏しい中小零細社会の方々の人間らしい生活と引換えにこの国のコロナ禍を解決しようとしていると言いましても過言ともいえません。
要請とはいいましても現実的には国や自治体が統治力の下で大きな同調圧力を生み出して事実上の強制に近い事象を生み出す行為であり、コロナ禍を鎮圧するため国民の財産権(営業の自由)を侵害しているに限りなく近い行為です。そのような行為を十分な補償もなくまた、国や自治体が一切の減給を伴わず、あるいは形式上の多少の減給を伴うだけで行うとするならば、それは「コロナ禍の責任を民間(特には、体力に乏しい中小零細社会)に押しつけている」と言う事もできます。防疫という作業は国にしかできない以上、失敗したリスクに関しては国が責任をとるべきですが、現状中小零細社会の人々はただ鎮圧のための論理を振りかざすだけに近い政府や自治体により多大に財産権を侵害され、最終的には破産して生活保護を受けるため財産を処分せざるを得ず、そんな中よりいかに人間らしい生活を再建していくかという事情へ追い込まれかねない状況です。
とはいいましてもこのような状況の下、鎮圧自体は重要です上、明日を生きるにも精一杯の中小零細社会の方々が団結して政治活動をする余裕もありません。先日、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当サービスの今後の当面方針について」におきまして「政府や自治体等の方針になるべく沿いながら、いかに冷静かつ適切に経営を進めていくか」という考え方を基盤とすべきものと認識の上で情報やアドバイスをご提供致しますと書きました。たまたま条件を満たして持続給付金を受け取れそう等ご事情によりひとまずはなんとかもちこたえそうな事業者様でありましたらそのようにご対応をさせて頂きますが、「もはやこのような状況ではそんなことは難しい」という事業者様も少なくないものと思われますところ、そのような事業者様には、限界はありますものの一定数の事業者様へ場合により一定期間、人生再構築のためのご相談へ無料でご対応させて頂きます。コロナ禍の春での終息が難しそうな目下、当サービスができる事と致しまして追補させて頂きます。(同無料相談ご対応は、年商10億円以下国内事業者様に限定させて頂きます。同無料相談ご対応は匿名の事業者様からは承っておりません他、当サービスの各種サービスご提供と同様、ご業種等によりましてご対応ができない場合もございます点は予めご了承下さい。同無料相談ご対応の受付期間は未定とさせて頂きます。同無料相談ご連絡の際には「当面方針について2の無料相談の件」とお伝え下さい。)
※追記：当記事にてご案内をさせて頂きました上記「当面方針について2の無料相談」に関しましては、2022年4月28日（木）をもちましてご相談対応への受付を一度終了させて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。
(企業体力の小さな事業者様の戦略構築等へ集中させて頂くため、コロナ騒動収束までの間、一般新規各種アドバイザーサービスのお申込受付に関しましても、主要クライアント様対象であります年商10億円以下の国内事業者様に限定させて頂いております。)
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